業務内容と報酬
税理士報酬は本来その業務量と品質に比例すべきものと考えます。

1. 何をして欲しいのか「求める業務」は明確であるか?
2. その業務から得たい成果は何か?
3. それに対する料金は妥当なものか?

例えば月5万円の報酬を支払っていると企業があるとします。この企業が求める「5万円でこんなことをして欲しい」と顧問する税理士が考える「5万円でこれが提供できる」のギャップがあり、お互いの了解事項として成立していないケースが多いようです。この関係をウヤムヤにしておくと、やがて解消できない「不満」や「クレーム」へとつながるのではないでしょうか?

税理士と企業には「強く、深い」信頼関係がなければ問題解決や提案を依頼、提供し、ともに発展していくことはできません。その信頼関係を築く一歩として「求める業務とその料金」に税理士とお客さまが共通した認識を持つ必要があるのではないでしょうか?