日本人なら
日本人が日本国内で会社を設立し、事業を起こすとき
資本金はいくらでも構いません。
極端な話、1円でも可能です。
非常に簡単に起業し、会社をつくることができます。
手持ちの資金が心もとないときは日本政策金融公庫等で
創業融資を受けることもよくあります。
「起業したら、すぐに軌道に乗り利益を生み出せる」
というような会社は少なく
多くの会社では、経営状態は悪く、儲けもあまりありません。
ゆえに、起業当初は社長の役員報酬の額を少なくし
場合によっては、当面軌道に乗るまでは役員報酬を取らない
ということもよくあります。
さらに、人を雇う余裕もあまりなく、
社長は「経営に従事する」というよりも、現場労働者として
長時間、思いっきり働くことがほとんどです。
そういう状況ですすめる事業は、
創業後１～２年は赤字が続くことも多く
その後も、業績を伸ばしていき、生き残れる会社は
「ほんの一握り」だと言われています。
外国人の場合は・・・
一方で外国人が会社を設立し「経営管理」の在留資格で
事業をする場合は1人500万円以上の出資が求められます。
若しくは、2人以上の雇用が必要です。
日本人のように資本金1円では許可されないし、
いきなりそれ相当の規模が求められます。
会社スタート時から役員報酬を取る必要もあります。
多額の役員報酬を取る必要はありませんが、
入管の審査を考えると月18万円以上は必要かと思います。
また、社長の業務はあくまでも経営管理です。
現場労働者のようなことは原則としてできません。
自分が身を粉のようにして現場で働くことは許されません。
ゆえに、事業内容によっては
現場労働のために従業員を雇う必要もでてきます。
当たり前ですが、従業員は最低賃金以上で雇用することが必要です。
給料を支払えば、社会保険料や労働保険料などの負担の
同時に増えます。
このように日本人は求められない、起業したてのものにとっては
非常に高いハードルがあるなかで
事業をすすめていかなければならないのです。
そして毎期の決算では黒字であることを求められます。
赤字だと「経営管理」の許可が下りないこともあるのです。
起業・・・
日本人であれば求められないことが
外国人にはたくさんのことが求められます。
日本人の経験豊富な経営者でもできないようなことを
当たり前のように求められるのです。
しかも、異国の地で難しいチャレンジをするのです。
簡単に考えないでください。
書類をそろえて、条件を整え、在留資格「経営管理」
が取れればＯＫではありません。
そこからが大変です。
それやっていける経営の実力があるのか！？
よく考えてから、チャレンジしていただきたいと思います。