会社経営をする外国籍の方、外国人の雇用をされる会社経営者へ!

私たちは、外国人の経営や外国人雇用に強い税理士×行政書士
京都の谷口薫税理士事務所・行政書士事務所です。

税金申告や会計と一緒に、在留資格(ビザ)のことや外国人雇用に関すること
就業規則、社会保険、許認可のことなど、まとめて相談できればいいと思いませんか!?

会社経営を始める
外国人経営者の方へ

そこに至るケースは様々だと思いますが、
いずれにしても外国籍の方が異国の地で事業経営を始めることは人生を賭けた大きな仕事です。
それゆえに、やりがいや夢も大きいでしょうが、一方で大きなリスクを抱えることになり、それに対する不安、心配事も多くあることでしょう。

また、起業(会社設立)するにも数百万円の資本金を用意し、オフィスを借り、労働保険や社会保険に加入し、役員報酬、給料等の経費を支払い続け、毎年決算・税金の申告を行うなど、準備しないといけないお金、法律で決められた手続きなど、やらなければいけないことはたくさんあります。

さらに経営管理ビザで行う会社経営は「事業の安定性や継続性」を求められます。 2期連続で赤字になる、または債務超過になるとビザの更新も難しくなるなど、日本人が会社を設立し、経営していくよりも厳しい制約が課せられています。

そのような条件であっても、なお日本での会社経営に果敢にチャレンジしようという外国人経営者の方に、私たちは日本におけるビジネスを順調に進め、安定した生活を送っていただきたいと願って、各種のサポートをさせていただいております。

外国人の雇用を
検討されている
会社経営の方へ

外国人の雇用は年々増加しています。
今後は学生や主婦、高齢者などの雇い入れ以外に、外国人労働者を雇用することで採用の枠が大きく広がり、人手不足を解消するひとつの手になることでしょう。

しかし、一方で外国人雇用には注意すべきことがいくつかあります。

なかでも、在留資格については十分なチェックが必要です。
「日本人の配偶者等」、「定住者」、「永住者」、「永住者の配偶者等」の在留資格を取得している場合は、日本での活動に制限はありませんが

「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「家族滞在」、「留学」などの在留資格を取得している場合は日本国内での活動に制限があり、雇用に関しても労働時間や就職する会社の業種に制限があります。

このように在留資格はもちろんのこと、雇用すれば、雇用契約書、就業規則、源泉所得税など、分野が違うそれぞれの法律上のルールを理解して

入国管理局、税務署、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署といった役所等に対する手続きを適切に行う必要があります。

つまり会社としては、外国人を雇用する責任として、本業以外の多岐にわたる法律やその運用を理解して、適法に処理することが求められるのです。

そうは言っても
本業及びその周辺業務や、今やっている業務以外になかなか時間が割けない・・・
外国人雇用に関する手続き等を行う人材がいない
まだまだ外国人雇用に関して不安なことが多い・・・

そんな会社をサポートし、外国人雇用に関するチェック・確認や手続きの代行、相談などをさせていただきます。

谷口薫税理士事務所
主なサポート内容

決算および税務申告

通常の税務会計処理はもちろんですが、在留資格(ビザ)更新等に関する条件も十分に考慮して、計画的な決算の組み立てをサポートいたします。

経営管理ビザを取得して、会社経営をするには「事業の安定性や継続性」が求められ、 これは決算書から判断されることが多いようです。

会社設立した初年度は赤字になることが多いものです。 1期目の決算については売上規模、経費、負債等の状況から総合的に判断されます。 しかし、2期目以降になると、単に赤字であることだけで更新が不許可になることはありませんが、審査はより厳しくなります。

ほかにも、役員報酬の支給額が妥当であるか、所得税・住民税の納付が適切であるかなど留意しておかないといけない事項はいくつかあります。

外国籍の方が経営する会社特有の条件を満たすことができるように、通常の会計や税務以外にも気を配り、サポートさせていただきます。

外国人の在留許可申請も
対応いたします。

在留資格を確認せずに労働することが不可能な外国人を雇用すると、不法就労など罰則の対象にもなってしまうので注意が必要です。

留学生のアルバイトなども就労可能時間が制限されており注意が必要です。
当事務所ではこのような資格に関してもアドバイスさせていただくことが可能です。

また、雇用契約書などもしっかりと作っておく必要があります。このようなことも含めて
外国人雇用者の在留資格の更新や変更申請などもお手伝いできます。

なお、外国人経営者の経営管理ビザの取得、更新もお手伝いさせていただきます。

労働保険・社会保険

従業員の給与に関する事務や、労働保険及び社会保険などの保険加入脱退についてのお手伝いをいたします。

外国人を雇用した場合(アルバイト・パート含む)、また離職した場合には、氏名・在留資格・在留期間などを、ハローワークに届け出ることが必要です。
届け出を怠り、虚偽の届け出を行うと事業主に罰則が科せられる為、雇用した場合と離職した場合は忘れずに届出書の提出が必要です。

このような届出に関するお手伝いも致します。

また、当然ですが、外国人雇用者にも日本人と同様の「労働に関する法律」は適用されます。
就業規則、36協定、有給管理など、この分野の整備やサポート、相談もおまかせください。

ほかにも、給与計算、労働保険申告、社会保険関係の届出等、各種の事務手続きも代行いたします。


外国人雇用に関する税金

日本の会社が雇用し賃金を支払う外国人従業員には、所得税が課税されます。当然、源泉徴収を行う必要がありますし、そのための給与計算事務も発生します。

これは日本人の従業員と同じですが、雇用する外国人がどこに居住しているか、何年日本に住んでいるかなどの条件によって、所得税の課税対象となる範囲や課税方法が異なる場合もあります。

また日本では源泉徴収があたりまえですが、そうした日本の給与支払方式に不慣れな外国人従業員の場合、総支給額と手取り額の差がクレームになり、トラブルへと発展する可能性も少なくありません。

加えて、日本国内で雇用された外国人と海外の本店・支店・関係会社などから転勤してきた外国人とでは給与計算の流れも変わります。


このような外国人を雇用することで留意すべき税に関するサポートもしっかりいたします。

お客様の声

合同会社 JING
業種:貿易
代表社員:張雅晨
出身:中国北京

いつ、どんなきっかけで税理士が必要だと思われたのですか?
会社を設立したときに、決算や税務申告が必要だと知り、税理士を探し始めました。
当事務所をどうして知りましたか?
インターネットで、会社の近く(半径1キロメートルほど)をイメージして探しました。
いくつかありましたが、サービス内容が分かりやすく、金額も明瞭で安心感があったので電話しました。
その時の第一印象はいかがでしたか?
事務所のビルや部屋がきれいで、面談を受けてもきちんとしているなと感じ、信用できそうだと思いました。
依頼するときに他の税理士も検討されましたか?
いいえ、面談をして、丁寧にサービス内容や料金の説明を受け、納得できたのですぐにここに決めたので、他は検討していません。

あらためて、なぜ当事務所を選ばれたのか、理由をお教えください。
外国人が新しい会社を運営することについて、色々とアドバイスをもらえたことと、外国人の顧問の経験が豊富だからです。
具体的には、税金だけでなく、在留資格のこと、貿易のこと、労働保険のこと、役員報酬額や決算の利益のことなど、外国人特有のことを教えてもらえたからです。
実際に依頼されたよかったところはどこですか?
最初の印象通り、まじめな事務所で信頼がおけたし、在留資格を考えた決算や税務申告などいろいろアドバイスしてくれるところなど、本当に助かっています。

今後の要望はありますか?
特にありません。これからもよろしくお願いします。