ご安心下さい。
漏れなく、また期限内に提出できるよう、しっかりサポートさせていただきます。

税務署	法人設立届	設立の日から2か月以内
	青色申告の承認申請書	設立日から3か月を経過した日の前日（最初の事業年度終了日が早ければ、その事業年度終了の日の前日）
	給与支払事務所等 の開設届出書	事務所開設日から1か月以内
	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	提出日の翌月以後に支払う給与等から適用。
	棚卸資産の 評価方法の届出書	確定申告の提出期限まで （届出がない場合は最終仕入原価法で評価）
	減価償却資産の 償却方法の届出書	確定申告の提出期限まで （届出がない場合は定率法（建物は定額法）で償却
都道府県	法人設立届 （事業開始届等）
市町村	〃

提出期限が遅れると不利益となる届出もあります。またその記入作成、提出先なども初め ての経験であれば戸惑われることも多いでしょう。すべて私たちにおまかせください。

労働保険や社会保険についても加入手続きのサポートをしっかりいたします。

労災保険	労働基準監督署	従業員を雇用した場合は必ず加入する必要があります。
雇用保険	公共職業安定所	加入が必要な従業員を雇用した場合は必要です。
社会保険	社会保険事務所	法人の事業所は加入する必要があります。

添付資料が多く少し複雑な手続きもありますので、私たちにおまかせください。

取引の形態や流れをお聴きして、経理の仕組みを考え、ご提案させていただきます。
取引の規模や種類によって経理の仕組みは変わってきます。会社にあった経理処理の方法をお創りいたします。

単に会計や税務だけでなく、経営に対する考え方、現在、不安に思っていること、将来の夢など何でも気楽にお話し下さい。
税理士は本質的に相談業と考えています。そのせいか？現在のお客様からも毎日多くの相談をいただいています。
まずは、無料相談をお試しください。