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消費税のインボイス制度について オンライン説明会

まだ、あまり多くの方に知られていないし、また理解されていないと思われます「消費税のインボイス制度」が令和5年10月1日から始まります。

インボイス制度は今後の全ての事業者の事業取引や消費税計算に大きく影響するのは間違いありません。

そのポイントは次の通りです

  • 「適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)」のみが、
    いわゆるインボイスを交付できる。
  • 取引の相手側では、その交付を受けたインボイスの保存が仕入税額控除の要件となる。
  • インボイス発行事業者になるには税務署長に申請して登録を受けなければならない。
  • インボイス発行事業者は消費税の課税事業者しかなれない。

専門用語が並び、少しわかりにくいかもしれませんが 要は取引の相手に、法律で定められた形式のインボイスを交付する必要があり、取引の相手はインボイスの交付を受けないと消費税の納税で不利を受ける可能性が生じるのです。

では、インボイスとは何でしょうか? それは消費税法で定められた事項が記載された請求書等です。この記載事項で重要なのが登録番号の記載が必要になるということです。

登録番号は、法人の場合はT+法人番号個人事業者はT+任意の番号13桁と定められています。この登録番号は国税庁に登録申請することが必要になります。

そして、ここが一番大事なところなのですが登録申請できるのは消費税の課税事業者だけで、免税事業者は登録できません

基準期間(法人は前々期、個人は前々年)の課税売上高が1,000万円以下の法人や個人事業者は免税事業者ですので、そのままでは登録番号を取得するための登録申請ができません。

そうなると免税事業者は登録番号の入った請求書を発行できないので、取引の相手先は消費税で不利になる、ということが起こってくるでしょう。

免税事業者の方は、今後どういう選択をしていくのか!?
課税事業者を選択しインボイス発行事業者になるのか、
それとも免税事業者として事業を行っていくのか!? 
など悩ましい問題が出てくることでしょう。

令和5年10月まで、まだまだ時間的余裕はあると思われるかもしれませんが、令和3年10月1日、つまり今年の10月1日から登録申請の受付は始まります。

備えあれば憂いなし!!
できるだけ早く制度を理解し、体制を整えるために説明会等を開催させていただきます。
課税事業者、免税事業者、法人、個人、新規設立会社など、すべての事業者に関係することです。
説明会は何度か開催を予定しています。すべてZOOMによるオンライン説明会です。もちろんすべて無料です。
是非ご参加ください。お待ちしております。

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