この時期になると与党税制調査会、

内閣税制調査会が開かれ、

来年の税制改正が議論されます。

そして、通常であれば

年末には税制改正大綱が公表されます。

今年はコロナの影響もあり、

「デジタルトランスフォーメーション投資税制の創設」など

が要望に上がっていると新聞等で報じられていました。

他にはあまり目玉になるような改正が議論されて

いないように感じるのですが

私は「贈与税と相続税の一体課税」がどうなるのか？

気になります。

現在の日本の税制では

贈与を毎年小分けにして行い、

相続税の節税を図ることが可能です。

これを一体化して、節税できなくしてしまおう

ということのようです。

つまり

「贈与はすべて相続時に相続財産に加算して

相続税を課する」ということです。

諸外国では相続税と贈与税につき、

資産を移転した時期に関わらず、

一体で公正な課税がされているところが多いようです。

具体的にどうなるのかはこれからの議論になるので、

わかりません。

１２月に発表される令和３年度の税制改正大綱の公表を

見守りたいと思います。

ぼちぼちと税務署から「年末調整」に関する資料が入った

大きくて、ぶ厚い 封筒が届き始めているようです。

この封筒といい、保険料控除証明書といい

年々　早く届くようになっている気がします。

何だか気忙しいですね！！

さて、その「年末調整の説明会」を開催させていただきます！！

とこのブログでもご案内し、

お客様には開催のチラシも

配布させていただいておるところですが

今のところ、

11月18日（水）は11名

11月26日（木）は3名

とお申し込みをいただいています。

まだ増えることと思いますが、

オンラインは100名まで参加可能ですので

お気軽にお申し込みください。

一方で会場参加は8名限定ですので

こちらを希望の方はお早めにお申し込みください。

ちなみに、お申込みいただいているほとんどが

オンライン参加のお申込みで

しかもオンライン初体験という方が多いようです。

もしかしたら、年末調整よりも

オンライン参加に興味があるのかも・・・・

まあ、動機はともかく

今年は税制改正で様式も変わっていますので

しっかりと事前準備されることをおすすめします。

雇用調整助成金の特例措置などの期限が

12月末までの予定となっていましたが

来年3月末まで延長する方向で検討がされています。

現在、中小企業は

ひとり1日15,000円　助成率は100％に引き上げられており、

大きな支援の柱となっているように感じます。

さて、この雇用調整助成金は受け取った法人等の

収益になるわけですが

その収益に計上すべき時期については少し注意が必要です。

法人税法の通達（法基通2-1-42）では

例え交付を受ける金額が確定していなくても

その給付の原因となった休業等の事実があった日の属する

事業年度の収益ですよ。　と書かれています。

つまり助成金支給の決定がなくても、休業等の給付原因の

事実があれば収益計上しなければならないのです。

つい、「決定通知もまだないし、入金時の収益でいいか・・・」

と思いがちですが、そうではないのでお気をつけください。